商品券の「使い道」をめぐっても、地域経済の足元から疑問の声が上がっている。今回のプレミアム商品券は市内の指定店舗で広く使える仕組みになっているが、実際の消費行動は特定の大型店へ極端に集中している。
多くの市民は少しでも日用品を安くまとめ買いしようと、大手スーパーマーケットや郊外型の大型複合商業施設、チェーン系のドラッグストアで優先的に商品券を消費する。その結果、上通・下通といった伝統的な中心商店街の個人店や、郊外の個人経営の商店にはほとんど還元されていないのが現状だ。
下通商店街で長年個人店を営む店主は語る。「取扱店登録のための手数料やレジ改修の負担を払って準備したが、来店する客が持ち込むのは大型店のレシートばかり。市民の税金を使った事業なのに、利益を得るのは東京に本社があるような大企業ばかり。地元の小さな店を支えるための経済対策にはなっていない」。
