現在進行形で事件を依頼している弁護士が突如逮捕された場合、依頼者はパニックに陥ることなく冷静に対処しなければなりません。放置すると時効の完成や裁判の敗訴など、取り返しのつかない不利益を被る危険があります。
被害を最小限に食い止めるための具体的な対処ステップは以下の通りです。
ステップ1：所属弁護士会へ直ちに連絡する
逮捕の報道を確認したら、まず弁護士が所属する単位弁護士会（東京弁護士会、大阪弁護士会など）の事務局に電話を入れ、担当弁護士が職務不能に陥った旨を伝えます。弁護士会によっては、事件を引き継ぐ「職務代行者」の選任や、無料相談窓口の案内を即座に手配してくれます。
ステップ2：訴訟記録・預り書類の返還請求と解任手続き
委任契約を即時解除し、事務所に残された証拠書類や契約書原本、訴訟記録一式の回収を試みます。共同弁護士や弁護士会が指定した管理人がいる場合は、その指示に従って書類の引き渡しを受けます。
ステップ3：預託金の保全確認と被害届の提出
着手金や預り金が返還されない場合、即座に通帳履歴や領収証、委任契約書を揃えて警察に被害相談を行います。また、弁護士会に対して懲戒請求書を提出し、損害賠償を求める法的手続き（民事訴訟・仮差押え）を別の弁護士に依頼して速やかに着手することが不可欠です。
