2016年9月、三田労働基準監督署はまつりさんの自死を「過労自殺」として労災認定を下しました。これを受け、厚生労働省東京労働局の過労死撲滅特別対策班（通称「かとく」）が電通本社へ強制捜査（家宅捜索）に入り、同社幹部や法人としての電通が労働基準法違反の疑いで書類送検されます。
2017年10月、東京簡易裁判所が言い渡した判決は、法人としての電通に対し「罰金50万円」（求刑同額）の有罪判決でした。当時の労働基準法の罰則規定の上限とはいえ、一人の前途ある尊い命が失われた結果に対する「罰金50万円」という軽さは、遺族のみならず法曹界や世論の間でも「人の命の値段があまりに安すぎる」「抑止力にならない」と激しい議論を呼びました。
この司法判断の限界こそが、後の法改正を促す決定打となったのは間違いありません。
