刑事事件を起こした際、前科回避の最善手とされるのが「被害者との示談成立」です。一般の暴行罪や傷害罪であれば、相手に謝罪し示談金（慰謝料・治療費）を支払って被害届を取り下げてもらうことで、検察官から起訴猶予処分を勝ち取れる確率が劇的に上がります。
しかし、公務執行妨害罪においてネット上で最も多く見られる誤解が、「警察官に慰謝料を包んで示談してもらえば前科がつかない」という言説です。結論から言えば、公務執行妨害罪で警察官と示談を結ぶことは原則として不可能です。
公務執行妨害罪の保護法益は、警察官個人ではなく「適正かつ円滑に遂行されるべき国家・地方自治体の公務」そのものです。被害者は法的に「国」であるため、個々の公務員が私人として示談に応じる権限を持ちません。また警察本部の服務規程やコンプライアンス上も、被疑者から金銭（慰謝料・示談金）を受け取ることは厳重に禁じられています。
例外として、警察官の制服を破いた場合の弁償金や、警察官が負傷して通院した場合の実際の治療費・休業損害についてのみ、民事上の実費補填として受領されるケースがあります。しかし、それを受け取ったからといって刑事処罰を免除する宥恕条項付きの示談書を作成してくれることはまずありません。
では、示談ができない公務執行妨害罪でどのように前科を回避するのか。実務上は以下の代替策が極めて重要となります。
- 贖罪寄付（しょくざいきふ）：被害弁償ができない代わりに、弁護士会や公益法人（犯罪被害者支援団体等）に寄付を行い、領収証を検察官に提出して真摯な反省の情を示す。
- 詳細な反省文と再発防止策：事件に至った背景（深酒など）を省み、断酒宣言や専門外来への通院誓約書を提出する。
- 家族による身元引受書：被疑者を監督する親族の存在を明確にし、逃亡や再犯の恐れがないことを立証する。
