表舞台から姿を消した元議員たちは、どこへ向かうのか。直近の国政選挙で落選した注目人物の転身先を追うと、実情は極めてリアルだ。かつて閣僚経験のあるベテランであっても、浪人生活に入れば収入は激減する。一部の者はこれまでの脈を活かして大手IT企業やリスクマネジメント会社の特別顧問に就任し、月数十万円から百万円程度の報酬を得て当面の生活費と活動費を確保する。一方で、動画配信プラットフォームやSNSを活用したWebメディアのコメンテーターとして発信を続け、投げ銭や講演料で食いつなぐ若手・中堅も目立つ。
しかし、政界復帰を目指す「浪人議員」にとって最大の壁となるのが活動資金だ。事務所の家賃、ポスターの印刷代、公設秘書を雇えなくなった後の自主雇用人件費――。毎月100万円単位で飛んでいく経費を、政党からの僅かな補助金と個人からの寄付だけで賄うのは容易ではない。資金が底をつき、自己資金を使い果たして借金地獄に陥るケースも珍しくないのだ。再起に向けた裏シナリオとして、次期選挙での「公認権」を盾に地元企業から献金を頼み込む泥臭い交渉が日々繰り広げられている。
