定時決定（4〜6月の算定）以外にも、社会保険料の等級が年度の途中で劇的に変わる制度が存在します。それが「随時改定（月額変更届、通称：月変）」です。
基本給や役職手当などの固定的な給与に大幅な変動があり、その月以降の3カ月間の平均給与と、これまでの標準報酬月額との間に「2等級以上の差」が生じた場合、会社は年金事務所へ月額変更届を提出し、4カ月目から保険料改定を反映させなければなりません。
この随時改定を巡っては、現場で以下のような重大な実務トラブルが頻発しています。
・役職降格や基本給ダウンの放置による「高額保険料の据え置き」
業績悪化や部署異動で役職を外れ、固定給が月額5万円下がったにもかかわらず、会社が月額変更届の提出を数カ月間怠っていたケースです。本来なら下がった給料に応じた低い等級に切り替わるべきなのに、過去の高い等級のまま社会保険料が引き落とされ続け、手取りが生活困難レベルまで激減してしまいます。
・逆に昇給した際の「後からのまとめて天引き」
昇給に伴って随時改定が必要だったにもかかわらず、事務処理が遅れ、半年後に年金事務所から指摘を受けて遡及処理されるパターンです。本来過去数カ月にわたって引き上げるべきだった保険料の差額分が、ある月の給料から一括でまとめて数万円天引きされ、「給与明細の控除額が跳ね上がっておかしい」と騒ぎに発展します。
固定的賃金（基本給・役職手当・家族手当など）に大きな変更があった際は、その3カ月後に社会保険料が適正に改定されているかどうか、労働者自身も自衛のために明細を注視する必要があります。
