法的な違反がないにもかかわらず、なぜコンビニのPOSレジで年齢確認が求められ、年齢を満たさない場合に販売を断られるのか。このギャップを生んでいるのが、メーカーおよび流通業界による厳格な自主規制です。
ビール酒造組合をはじめとする酒類製造関連団体は、「ノンアルコール飲料は20歳以上の成人が飲用することを想定して開発・製造された製品である」という方針を統一ガイドラインとして定めています。これを受け、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンなどの大手コンビニチェーンやスーパーマーケットでは、POSレジのマスターデータ上でノンアルコール製品を酒類と同様の「年齢確認対象商品」に登録しています。
「清涼飲料水なのに店が客を選んで販売を拒否するのは違法ではないか」という疑問の声も散見されます。しかし、民法上の「契約自由の原則」により、小売店側には誰とどのような条件で売買契約を結ぶかを自由に決定する権利があります。店側が「20歳未満には販売しない」という販売方針を掲げている以上、レジで購入を断る行為は何ら違法ではありません。
