個人に保証人を頼まなくて済む気軽さの裏には、相応の金銭的負担と契約上の制約が横たわっています。部屋探しの段階で最も留意すべきなのが、保証人不要賃貸の初期費用相場と継続コストの膨らみです。
通常、連帯保証人のみで契約できる物件であれば保証料はかかりません。しかし、保証人不要（保証会社必須）の物件では、契約時に「初回保証料」として月額総賃料（家賃＋共益費等）の50%〜100%を支払うケースが一般的です。さらに、1年または2年ごとの「更新保証料（1万円〜家賃1ヶ月分）」や、毎月数百円から数千円の「口座振替手数料・月額保証料」が継続して発生します。
金銭面以外の保証人なし賃貸のデメリットとして、滞納時の猶予が極めて短い点が挙げられます。個人保証であれば親族への相談や一時的な猶予が考慮される場面でも、保証会社が介在する場合は機械的に督促プロセスが進行します。数日の遅延でも督促手数料が加算され、滞納履歴がデータベースへ厳格に記録される冷徹さを理解しておく必要があります。
