ネット上の掲示板やSNSでは、同事務所に対していくつかの固定観念や誤解が独り歩きしている場面が見受けられます。現場の取材を通じて判明した、3つの代表的な誤解を解き明かします。
誤解1：中小企業やスタートアップの案件は門前払いされるのか？
「大企業専用のファーム」というイメージを持たれがちですが、実態は異なります。将来的にグローバル展開を視野に入れている技術系スタートアップや、独自のニッチトップ技術を持つ中小企業からの依頼も積極的に受任しています。初期の相談段階で技術のコアを見極め、将来の資本政策やM&Aを見越した特許ポートフォリオを提案してくれるため、事業拡大期の中小企業にとっても頼もしい存在です。
誤解2：所内は完全な個人商店で、同僚同士の交流がないのか？
独立採算制を過度に強める一部のメガファームとは異なり、同事務所ではセクションごとの勉強会や判例研究会が定期的に開催されています。所内には各技術分野のオーソリティが在籍しているため、難解な拒絶理由への対応や新規性喪失の例外規定の適用など、判断に迷う論点について所内でハイレベルな意見交換が行われる協調的土壌が存在します。
誤解3：機械的なAI導入で弁理士の仕事が奪われているのではないか？
知財DXが進む現在、先行技術調査や翻訳の下訳プロセスには高度なAIツールが導入されています。しかし、それは作業の効率化のためであり、同事務所の真価である「権利化の戦略立案」や「発明者からの潜在的アイデアの引き出し」という泥臭い人的作業は、むしろ価値を高めています。単なる代行屋ではなく、企業のビジネスに伴走するコンサルティングファームへと進化を遂げているのが実情です。
