県庁所在地の学習において、受講生や読者が最も混乱するのが三重県（津市）の所属区分です。「近畿地方の白地図を開くと三重県が載っているが、テレビの全国ニュースでは東海地方として扱われる」という現象はなぜ起きるのでしょうか。
結論から申し上げると、三重県の帰属は「利用する機関の目的」によって公的に二分されています。
文部科学省の学習指導要領に基づく小・中学校の社会科・地理教育では、三重県は明確に近畿地方として分類されています。国土地理院の地域区分でも近畿地方に含まれており、歴史的に伊勢神宮や熊野古道など上方（近畿）文化圏との結びつきが極めて強かったことが背景にあります。
一方で、実体経済やインフラストラクチャーの視点に立つと様相は一変します。以下の通り、国の出先機関や民間インフラでは「東海地方（または中部地方）」に組み込まれるケースが大半を占めます。
- 気象庁の予報区分：三重県は「東海地方」に属し、愛知・岐阜・静岡各県とともに気象情報が発表される。
- 電力・エネルギー：三重県の大部分は中部電力の供給区域であり、関西電力ではない。
- 国土交通省の地方整備局：三重県は中部地方整備局（名古屋市）の管轄下に置かれる。
- 経済産業省の地方経済産業局：中部経済産業局の管轄となり、中京工業地帯の一角を形成する。
北勢地域（四日市市や桑名市など）は名古屋市への通勤・通学圏であり、産業的にも自動車関連産業など中京圏サプライチェーンに完全に組み込まれています。そのため、地理の教科書を開くときは「近畿地方の東端」、ビジネスや日常生活では「東海地方」という二面性を持つことが三重県の特徴となっています。
