毎年多くの隊員が志半ばで去っていく裏には、いくつかの決まった失敗の型が存在します。全国の事例を精査すると、地域おこし協力隊失敗事例まとめとして次の3つの典型パターンに集約されます。
パターン1：行政の思惑に翻弄される「ミスマッチ採用型」
自治体の求人票に「特産品の開発やSNSを活用したPR」と魅力的な文言が踊っていたにもかかわらず、いざ着任してみると「役場の戸籍課の補助業務」や「観光協会のパンフレット配り」といった単純雑用を指示されるケースです。地域おこし協力隊途中退任の真相を取材すると、「自分のスキルを活かせるフィールドが初めから用意されていなかった」と語る隊員が非常に多く存在します。役場側も「とりあえず定員を埋めて交付金をもらう」ことが目的化していたため、着任後の受け皿や育成方針が一切存在しないパターンです。
パターン2：地元利権と衝突する「既得権益クラッシュ型」
やる気とスキルに満ちた隊員が、古民家カフェの開業や新しい観光イベント、ECサイトの立ち上げなどを主導した途端、地元の商工会や古参の事業者から強烈な反発を受ける事例です。「新参者が勝手な真似をして地域の秩序を乱すな」「税金で暮らしている身分で商売をするな」といった圧力がかかり、役場も地元の有力者に逆らえず隊員を梯子外しします。地域活性化を目的として集められたはずの隊員が、皮肉にも地域の既得権益を守るための生贄にされる構図です。
パターン3：3年後の梯子外しに遭う「起業計画頓挫型」
任期中の3年間は自治体からの給与で生活できていたものの、退任後の生計基盤を築けないまま任期切れを迎えるパターンです。地域おこし協力隊成功例と失敗例の比較を行うと、成功する隊員は着任1年目から独自の収益源を着々と開拓していますが、失敗する隊員は役場から与えられた目先の業務を真面目にこなすだけで3年間を消費してしまいます。任期が終了した瞬間に収入がゼロになり、結果として都市部へ出戻らざるを得なくなります。
