「このままでは特色ある教育の質を維持できない」
大阪府内の私立高校関係者は、取材に対して重い口を開いた。吉村知事が掲げた「所得に左右されない教育機会の均等」という理念は有権者から絶大な支持を集めたが、制度のシワ寄せは学校の財務基盤に直撃している。キャップ制によって超過分の授業料を徴収できなくなった私立高校では、少人数指導の縮小や非常勤講師の雇い止め、海外研修プログラムの見直しといったコストカットを余儀なくされる事態が報告されている。
さらに深刻な高校無償化 デメリットとして露呈しているのが、大阪府立高校の大規模な定員割れと統廃合の加速だ。私立の授業料負担が公立並みに軽減されたことで、手厚い設備や大学進学実績を売りにする私立高校へ受験生が雪崩を打った。府立高入試では全体の3割を超える学校で志願者割れが常態化し、地域の伝統校が再編対象へと追い込まれている。
SNSや教育相談の現場でも、保護者からリアルな困惑の声が噴出している。「公立のすべり止めだったはずの中堅私立の倍率が跳ね上がり、想定外の不合格になった」「無料だと聞いていたのに、入学前の納付金だけで30万円以上を即座に請求され、貯金を取り崩した」という体験談は、制度の告知不足が生んだ生々しい摩擦である。
