賃貸契約を検討する際、最初に見落としがちなのが「額面給与」と「手取り額」のギャップです。不動産の入居審査や年収倍率は基本的に「額面（総支給額）」を基準に判断されますが、毎日の暮らしを支える財布の中身はあくまで「手取り」だからです。
単身者（扶養親族なし）で手取り23万円となる場合、手取り23万の額面月収・年収計算を行うと、額面月収はおよそ28.5万〜29.5万円に達します。ここから健康保険料（約1.4万円）、厚生年金保険料（約2.6万円）、雇用保険料（約1,700円）、所得税（約5,500円）、住民税（約1.2万円）など、合計で約6万円前後が毎月控除されています。ボーナスが年間2〜3カ月分支給される企業であれば、想定される額面年収は約340万〜360万円のゾーンに収まります。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」や各種民間調査に照らし合わせると、手取り23万円は日本全体の給与所得者の中で中央値に近い水準です。新卒や社会人2〜3年目の平均手取りが18万〜21万円前後である実情を考慮すると、20代前半としては上位、20代後半から30代前半としても極めて標準的で自立した暮らしが成立するポジションに位置しています。だからこそ、「多少家賃が高くてもなんとかなるのでは」という油断が生じやすい危険な分岐点とも言えます。
