こうした組織構造変容の背後には、警察庁による徹底した包囲網が存在する。暴力団対策法（暴対法）および暴力団排除条例の運用強化により、暴力団の活動資金源は壊滅的な打撃を受けた。指定暴力団としての「特定抗争指定」が長期間にわたって継続される中、組事務所の使用制限や複数人での集会の禁止といった厳しい法規制が課せられている。
警察当局の戦略は、幹部の逮捕・収監だけにとどまらない。みかじめ料の徴収や不法資金流入のルートを根絶やしにし、経済的に兵糧攻めを進めることにある。組織図上でどれほど立派な肩書が並ぼうとも、実際の構成員が資金獲得に困窮する現状が生まれており、直参層の引退や組の解散が相次ぐ要因ともなっている。
