現在でこそ香川県が「日本一小さい県」として定着していますが、昭和の時代、地図帳の巻末データでワースト1位に君臨し続けていたのは大阪府でした。この順位が覆った歴史的事件が、大阪府香川県面積逆転の経緯です。
1988年秋、国土地理院が告げた「逆転宣告」
昭和初期から戦後にかけて、大阪府の面積は約1,850㎢前後で推移しており、香川県より約10〜20㎢狭い状態が長く続いていました。大阪は淀川河口や大阪湾沿岸を抱えるものの、周囲を北摂山系、生駒山地、金剛山地に固められた狭小な平野部で構成されていたためです。
潮目が変わったのは1980年代後半、大阪湾の沖合5kmを埋め立てて造成する国家プロジェクト「関西国際空港」の本格着工でした。当時の埋立造成工事は空前の規模で進められ、海面から約511ヘクタール（約5.11㎢）の人工島が造成されていきました。さらに堺泉北臨海工業地帯や南港地区の埋め立ても同時進行で進捗した結果、大阪府の陸地面積は急速に膨張していきました。
そして1988年（昭和63年）10月、国土地理院が発表した全国都道府県市区町村面積調において、大阪府の面積が香川県を上回り、順位が46年ぶりに逆転。当時の全国ニュースで「大阪府、日本一の狭さを返上」と大々的に報じられ、大阪府庁内では歓声が上がったと記録されています。逆に最下位へ転落した香川県庁側では「うどん県としての知名度向上に繋げる」「日本最小を逆手に取ったコンパクトな地域づくりを進める」といった前向きな開き直り宣言が出されるなど、両自治体の明暗を分けるエピソードとなりました。
埋立地による面積変動の真相と自治体間境界争い
この事例が示すように、海に面した都道府県の面積は埋立地による面積変動の真相によって毎年のように書き換わっています。港湾整備、人工島造成、さらには浚渫土砂の投棄処分によって、海域が陸地へと編入されていくためです。
典型例が東京都です。江東区と大田区が半世紀以上にわたって領有権を争った東京湾の人工島「中央防波堤埋立地」は、2019年の最高裁判断等を経て江東区約8割、大田区約2割で境界が確定しました。これにより、未画定だった約5㎢の広大な土地が正式に東京都の各区面積に正式算入され、東京の公認面積が押し上げられました。海を持つ自治体にとって、埋め立ては地図を塗り替える現実のフロンティア拡大なのです。
