高市氏の安全保障政策は、明確な抑止力の構築による「平和の維持」を主眼としています。周辺国による現状変更の試みやミサイル脅威に対抗するため、防衛関係費のGDP比2％以上の早期達成と定着、反撃能力（敵基地攻撃能力）の実効性ある整備を強力に推進しています。
憲法改正論議においては、自民党改憲4項目の中でも特に「憲法9条への自衛隊明記」と「緊急事態条項の創設」を最重要課題と位置づけています。主権国家としての交戦権のあり方や、大規模災害・武力攻撃事態における国民保護と政府権限の明確化を急ぐべきとの論陣を張っています。
また、外交上の焦点となる靖国神社への参拝方針について、高市氏は「国のために尊い命を捧げられた英霊に対して尊崇の念を表し、感謝と平和の祈りを捧げることは、国家指導者として当然の責務」との立場を一貫して堅持しています。周辺諸国との外交的摩擦を懸念する声に対しても、信教の自由や国家主権の観点から堂々と説明責任を果たすべきだと主張しており、この毅然とした姿勢が保守支持層の強固な信任を集める要因となっています。
