大東社長の射殺事件から約2年半が経過した2016年3月、王将フードサービスは弁護士らによる「第三者委員会」の調査報告書を公表しました。この報告書によって、長年噂されていた同社の暗部が公に白日の下に晒されることになります。
報告書によると、王将は1989年から1995年頃にかけて、創業家と個人的に親交の深かった特定の企業グループ（福岡県内の有力者を中心とする不動産・開発関連グループ）との間で、正当な担保や契約がないまま総額約260億円にのぼる不透明な資金取引を行っていました。バブル崩壊などの影響もあり、そのうちの約170億円が回収不能となり、最終的に王将側が巨額の損失処理（貸倒損失）を被っていたのです。
大東社長はこの不明朗な金銭の流れを断ち切り、未回収金の回収や関係断絶を進めていました。第三者委員会報告書は、この特定企業グループと暴力団関係者との接点についても言及しており、企業のコンプライアンス遵守という「正当な経営判断」が、結果的に裏社会の巨大な逆鱗に触れる引き金となってしまった構図が浮き彫りになりました。
