どれほど法制度や局側の検知システムを整えても、コンテンツが流通する土台であるソーシャルメディアの協力なしに根本解決はあり得ない。X (旧Twitter)やYouTubeは、ディープフェイクや非同意の性的画像（NCII）に対するポリシーを強化し、自動モデレーションの精度向上を図っているものの、モグラ叩きの状態から抜け出せていないのが実情だ。
アカウントが凍結されても即座に別名義で再作成され、海外の閉鎖的なチャットグループへ誘導される手口が増加している。EUをはじめとする国際社会では、違法コンテンツの削除を怠ったプラットフォーム事業者に対して巨額の制裁金を科すデジタルサービス法などの規制が強まっており、日本国内においてもプラットフォーマーに対するより厳格な法的責任と透明性の確保を求める声が高まっている。
