皇族方の高齢化と女性皇族の結婚に伴う皇籍離脱により、皇室の活動を担う皇族数は急速に減少しています。この危機に対処するため、政府の「明るい未来を切り拓く皇室のあり方に関する有識者会議」が取りまとめた報告書では、以下の2つの具体策が示されました。
- 案①：女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する（女性宮家の創設）
内親王・女王が結婚後も皇籍に留まり、公務を継続して担う枠組み。ただし、配偶者や生まれてくる子どもに皇族の身分や皇位継承権を与えるか否かについては慎重論が根強く残されています。 - 案②：旧11宮家の男系男子を養子に迎え、皇籍に復帰させる
1947年にGHQの指令下で皇籍離脱した旧宮家（伏見宮家など）の子孫である男系男子を、現存する宮家の養子として皇族に復帰させ、男系継承の基盤を補強する案です。
この有識者会議報告書の極めて重要なポイントは、「悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない」と明記した点にあります。つまり、現在の制度設計では、秋篠宮さま、悠仁さまという現行の継承順位を維持することが最優先とされており、愛子さまの即位論や女系天皇の導入は意図的に議論の対象外へと棚上げされています。
しかし、旧宮家の男系男子養子案に対しては、「70年以上民間人として暮らしてきた家系の方々が国民の敬愛を集められるのか」「憲法第14条（法の下の平等・門閥による差別の禁止）との整合性をどう保つのか」といった法学的・社会的な疑問も噴出しており、合意形成は難航しています。
