Q1:世論調査で「親近感を持てない」とされる国は、本当に国民全員が嫌われているのですか?
A1:いいえ、そうではありません。世論調査の設問は主に「相手国の国際的な振る舞い」や「安全保障上の不安」を反映したものであり、個々の国民の人柄や文化そのものを否定しているわけではありません。民間レベルの友人関係やビジネスでの協調関係とは切り離して捉える必要があります。
Q2:「親日国」や「反日国」という分類は国際的に一般的なのですか?
A2:国際社会学や外交の世界では、国家関係を「親日・反日」という感情的な2つの枠組みだけで分類することは基本的にありません。各国の国益、歴史的経緯、同盟関係、経済協力の度合いなどによって、協調する分野と対立する分野が併存する「複眼的な関係」として分析されます。
Q3:海外旅行を検討する際、対外感情の悪さは治安に直結しますか?
A3:必ずしも直結しません。政治的な対立があっても旅行者に対して友好的な国もあれば、対日感情が良好でもスリや強盗などの一般犯罪発生率が極めて高い国もあります。渡航時の安全性は、対外感情ではなく外務省の「海外安全情報」や現地の治安情勢をもとに判断することが鉄則です。