地域密着型スーパーの倒産劇において、しばしばネット上で一人歩きするのが「経営陣が売上を持ち逃げした」「予告なしの夜逃げ閉店だった」といった極端な言説です。たつみストアー二川店周辺でも、同様の真偽不明な噂が一部で囁かれました。
しかし、法的手続きの現場を検証すれば、実態は全く異なります。企業が法的整理（破産や民事再生）を選択する場合、弁護士主導のもとで資産の散逸を防ぎ、すべての債権者を公平に扱う義務が生じます。事前通告を長期間出してしまうと、商品の買い占めや混乱、特定債権者による商品の引き揚げなどのトラブルが発生するため、法的保全措置と同時に一斉告知・即時閉店するプロセスが法律上不可欠だったのです。
つまり、不誠実な逃亡ではなく、法に則った破産管財手続きの結果として、客側からは「突如シャッターが下りた」ように映ったに過ぎません。現場の従業員たちもギリギリまで店舗運営を維持しようと奮闘していた痕跡が確認されており、根拠のない悪意ある風評は正されるべき事実です。
