公立小・中・高校に勤務する教員の平均年収は、各種公的統計において約650万〜680万円（平均年齢42〜44歳前後）と算出されています。国税庁の「民間給与実態統計調査」における民間給与所得者の平均（約460万円前後）と比較すると約200万円近く高いため、数字の表面だけを捉えた層から「公務員教員の給料は高すぎる」という批判が寄せられがちです。
世間が教員を高給とみなす背景には、次のような要因が挙げられます。
- 手厚い期末・勤勉手当：公立教員のボーナス手当は年間約4.5ヶ月分支給され、景気変動の波を直接受けにくい。
- 身分の絶対的な安定：地方公務員法による身分保障があり、倒産や一方的なリストラのリスクが存在しない。
- 退職金や共済年金：定年退職時の退職手当が2,000万円前後に達するなど、老後の安心感が担保されている。
しかし、この額面年収の背景には「大学・大学院卒が100％を占める専門職である点」や「40代〜50代のベテラン教員が多く在籍している年齢構成の歪み」があります。20代前半の初任給は手取り20万円前後にとどまり、若手教員の給与水準は決して突出して高いわけではありません。
