Q1：パナマ文書に名前が載っていた人は、全員が犯罪者なのですか？
A1：いいえ、犯罪者ではありません。パナマ文書は単なる法律事務所の内部記録であり、リストに名前があること自体が違法を意味するわけではありません。船舶を海外登録している企業や、適正に税務申告を済ませていた個人も多数含まれており、法に触れていないケースが大半です。
Q2：パナマ文書をきっかけに、日本で追徴課税された事例はあるのですか？
A2：はい、実際に存在します。国税庁はパナマ文書に記載された日本人・日本企業の情報をもとに税務調査を実施し、海外資産の申告漏れや贈与税の無申告などを複数特定しました。その結果、数十億円規模の追徴課税（加算税含む）が行われたことが報じられています。
Q3：2026年現在、海外にペーパーカンパニーを作って資産隠しをすることは可能ですか？
A3：極めて困難であり、現実的ではありません。現在ではOECD加盟国をはじめとする主要国間で金融口座情報が自動交換される「CRS制度」が完全に機能しているほか、国際送金に対するマネーロンダリング対策（AML）が厳格化されており、名義貸しによる隠し口座はほぼ確実に露見します。
