ネット上の言説においてしばしば見られる誤解の一つが、「西武百貨店が完全に消滅し、全館が家電量販店になる」という極論である。これは買収劇初期の過熱報道が生んだ誤認に過ぎない。
実際には、売上貢献度の極めて高い「デパ地下」は強固に維持され、国内外の一流スイーツや総菜ブランドはリニューアルを経て生き残っている。また、富裕層を顧客に持つ外商機能や高級ジュエリー・コスメフロアも、南側ゾーンを中心に密度を高める形で再配置された。
もう一つの盲点は、ヨドバシカメラの進出が単なる自社利益のためだけではなく、「駅前百貨店の延命策」という側面を内包している点だ。地方・都市部を問わず百貨店モデルそのものが構造的な売上低迷に苦しむなか、圧倒的な集客力を誇るリテール大手を核テナントとして誘致することは、ビル全体の流動性を維持するための現実的な防衛策でもあった。
