近年、京都府内で報道される盗撮ニュースの中で、とりわけ社会的な衝撃を与えているのが公立学校の教員や公務員、大手企業社員による犯行です。「生徒指導を担当する模範的な立場」にある人物が、京都駅のエスカレーターや商業施設の階段で女子高生のスカート内を盗撮し、現行犯逮捕される事例が後を絶ちません。
逮捕された被疑者の手記や警察の取り調べ調書からは、「日々のプレッシャーや業務ストレスからの逃避」「一度成功してしまったスリルが忘れられなかった」という短絡的かつ身勝手な心理が共通して浮かび上がります。中には校内で同僚や女子生徒を盗撮していた事例もあり、教育現場への信頼を根底から失墜させています。
事件が報道されるか否か、また実名報道に踏み切られるかどうかの境界線について、大手新聞社の社会部記者は次のように解説します。
「被疑者が教員や警察官、自治体職員といった公職にある場合、公共性と社会的責任の観点から、京都府警記者クラブにおいてほぼ確実に実名で広報されます。また、一般企業勤務であっても、押収したハードディスクやクラウドから数千点規模の動画・画像が発見された常習事案や、盗撮グループ内での売買・共有が認められた悪質ケースでは、逮捕と同時に実名および勤務先が公表されるのが通例です」
実名報道がなされれば、勤務先からの懲戒解雇はもちろんのこと、デジタルタトゥーとしてインターネット上に名前と顔写真が半永久的に残り続けることになります。一瞬の快楽や衝動の対価としては、あまりにも壊滅的な代償を支払うことになります。
