若年層へのエナジードリンク販売を放置している日本とは対照的に、海外主要国ではすでに国家レベルでの法規制が次々と導入されています。
ヨーロッパに目を向けると、リトアニアやラトビアはいち早く18歳未満へのエナジードリンク販売を法律で全面禁止しました。レジでの身分証明書提示が義務付けられており、違反した店舗には高額な罰金が科されます。ポーランドでも2024年1月より、100mlあたり15mg以上のカフェインを含む飲料について、18歳未満への販売禁止および学校内での販売禁止措置が施行されました。
イギリスでは、大手スーパーマーケットチェーン（テスコやセインズベリーズ等）が自主的に16歳未満への販売を制限しており、政府による法制化の議論が続いています。アジア圏でも、韓国が小中高校の敷地内および学校周辺の売店において高カフェイン飲料の販売を禁止し、子供向けテレビ番組が放送される時間帯のCM放映を法律で規制しています。
諸外国が「公衆衛生上の明白なリスク」と位置づけて対策を急ぐ中、日本は「各事業者の自主的な注意表記」に依存し続けています。この国際的な規制ギャップこそが、日本国内で親世代や子供たちの危機意識が希薄なまま放置されている最大の構造的要因です。
