結論から言えば、日本政府や警察庁、公安調査庁などの公的機関が「危ない宗教団体ランキング」といった順位付けを公表することはありません。信教の自由を保障する日本国憲法第20条の観点から、国家が宗教の教義そのものに優劣や危険順位をつけることは法的に不可能です。
しかし、信教の自由は「他者の人権を侵害する行為」まで無制限に認めているわけではありません。治安維持や人権保護の観点から、法的手続きを経て厳重な監視・規制下に置かれている団体や、民事・刑事裁判で組織的な不法行為責任が確定している団体は厳然として存在します。ネット上で拡散されるランキングの多くは、こうした公安調査庁の監視対象団体、過去の大規模事件を起こした組織、全国霊感商法対策弁護士連絡会などに寄せられた被害額・相談件数の多い団体をベースに、ネットユーザーやメディアが独自にまとめたものです。
危険性を測る上で重要なのは、ランキングの順位という曖昧な指標ではなく、「法的な監視下にあるか」「組織的な詐欺・恐喝・人権侵害が確認されているか」という客観的なファクトです。
