インターネット上で最も多くのトラブルや議論を呼んでいるのが、街区内における写真・動画撮影の禁止です。スマートフォンの普及や外国人観光客の急増に伴い、「街並みを撮るだけでなぜ怒号が飛ぶのか」といった疑問が散見されます。
この飛田新地撮影禁止ルールは、単なるマナーの問題ではなく、地域社会が警察や暴力団排除条例と折り合いをつけながら営業を継続するための生命線です。顔写真や動画がSNS等に拡散されれば、そこで働く女性たちのプライバシー侵害やリベンジポルノに直結するだけでなく、組合全体の存続を脅かす事態に発展します。街の要所には防犯カメラと私設の警備スタッフが配置されており、カメラを構えた瞬間に厳しい警告を受け、データの消去を求められる現場対応が徹底されています。
また、「黙認されているから絶対に摘発されない」という認識も危険な誤解です。過去には組合の自主規約から逸脱した店舗や、未成年者の雇用、暴力団へのみかじめ料上納が発覚したケースにおいて、大阪ちょんの間摘発ニュースがメディアを賑わせた事例が複数存在します。大阪府警は「料理店としての営業実態を著しく逸脱し、組織的犯罪や人身取引が疑われる事案」に対しては容赦のない捜査を行っており、街全体が常にギリギリの緊張感の中で営業しているのが実態です。
