コンビニのカウンターで繰り広げられる「持ち帰りですか、店内飲食ですか」というやり取り。ここには国税庁が定めた軽減税率の厳格な線引きが存在する。飲食料品を持ち帰る場合は軽減税率が適用されて8%にとどまる一方、店内のイートインスペースを利用する場合は「外食」とみなされ標準税率の10%が課される仕組みだ。
実務上の運用は購入者の「自己申告」に委ねられている。しかし、レジで「持ち帰る」と告げて8%で購入した商品をそのまま座席で飲食する行為は、法的には税逃れのリスクを孕むグレーゾーンになりかねない。店員がいちいち客の行動を監視して差額の2%を追い銭請求することはオペレーション上不可能に近く、現場のフラストレーションを生む温床にもなっている。
最近のセルフレジ導入店舗では、会計画面の最初に「店内飲食（10%）」か「持ち帰り（8%）」を選択するボタンが大きく表示される設計が増えた。ファミペイなどのバーコード決済を利用する際も、この選択ひとつで決済額が瞬時に切り替わる。意図しない脱税トラブルや周囲の冷ややかな視線を避けるためにも、利用者のモラルと正しい申告がこれまで以上に問われている。
