こうした現行の課題は、公的機関の統計データにも明確に映し出されている。国立社会保障・人口問題研究所が実施する「出生動向基本調査」の推移を見ると、夫婦が理想とする子どもの数（理想子供数）と、実際に予定している子どもの数（予定子供数）との間には年々深いギャップが生じている。
厚生労働省が推し進める各種の少子化対策や手当ての拡充にもかかわらず、「子どもは一人にとどめたい」と判断する家庭が増加傾向にあるのはなぜか。それは、制度上の支援と実生活で親が感じる負担感との間に大きな乖離が存在するからだ。単に金銭的な手当を提供するだけでは、日々の育児で擦り切れる精神的疲労やキャリアとの両立の難しさを完全にはカバーしきれないのが実情である。
