給付型奨学金の恩恵を享受するためには、文部科学省およびJASSOが定める「家計基準（所得・資産）」と「学業基準」の双方をクリアしなければなりません。しかし、現場の相談員やファイナンシャルプランナーが口を揃えて指摘するのは、「年収制限の表面的な数字だけで自己判断し、申請を諦めてしまう母子家庭の多さ」です。
まず家計基準における所得上限は、世帯構成や控除の状況によって細かく区分されます。いわゆる住民税非課税世帯を対象とした「第I区分（満額支援）」を筆頭に、年収目安に応じて第II区分（3分の2支援）、第III区分（3分の1支援）、そして多子世帯や理工農系を支援対象に加えた第IV区分（4分の1支援相当）へとグラデーションが設けられています。
母子家庭（母＋子ども1人の2人世帯）の場合、給与収入のみであれば年収約270万円以下が第I区分の目安となりますが、養育費を受け取っている場合はその80％が所得計算に含まれる点に注意が必要です。また、資産基準として「生計維持者と学生本人の資産合計が2,000万円未満（生計維持者が1人の場合は1,250万円未満）」という条件も課されています。
決定的な見落としとして多いのが、「高校時代の評定平均（成績）」に関する誤解です。学業基準では「評定平均3.5以上」が一つの目安とされていますが、仮に成績が3.5未満であっても、レポート提出や高校での面接を通じて明確な学修意欲が確認できれば支援対象となります。この救済措置を知らずに申請を見送るケースが極めて多いため、成績だけで諦める必要は一切ありません。
