中古物件の取得を検討する上で、月々の返済負担を大きく左右するのが税制優遇の適用可否です。2026年以降の税制改正を契機に、大阪市住宅ローン控除中古物件要件は非常に厳格な選別基準が設けられています。
多くの買主が誤解しているのが、「昭和56年（1981年）6月1日以降の新耐震基準であれば、どの物件でも自動的に最大の控除が受けられる」という思い込みです。現行制度下では、中古住宅であっても「省エネ基準適合住宅」に該当しない一般物件の場合、借入限度額は大幅に縮小されるか、築年数や構造によって控除そのものが対象外となるリスクが存在します。
控除をフル活用するためには、売買契約前に「建設住宅性能評価書」や「住宅省エネルギー性能証明書」の取得可否を売主側へ確認することが必須条件です。また、耐震基準適合証明書を決済までに取得できなければ、登録免許税や不動産取得税の軽減特例も受けられません。購入手続きの終盤で証明書類が出ないと判明し、数十万円から百万円超の手元資金ショートに追い込まれる買主が後を絶たないため、仲介会社任せにせず買主自ら証明書の発行履歴を管理する必要があります。
