Q1：ユーキャンという会社自身が「日本死ね」という言葉を選んだのですか？
A1：いいえ、ユーキャン自身が語句を選んだ事実はありません。「新語・流行語大賞」の主催および選考は株式会社自由国民社と外部有識者による選考委員会が行っており、ユーキャンは賞の名称に社名を提供する「冠協賛スポンサー」の立場でした。しかし、社名が大々的に冠されていたため、世論から選考主体であると混同され批判を浴びました。
Q2：なぜ2026年になっても「ユーキャン 死ね」が検索候補に出続けるのですか？
A2：検索エンジンの仕組み上、強烈なキーワードに対して「理由を知りたい」と検索・クリックするユーザーが長年絶えないためです。2016年の大炎上以降、資格取得を検討する人がサジェストを見て真相を検索する行動が繰り返され、アルゴリズムが関連性の高いワードとして保持し続けている「サジェスト汚染」が原因です。
Q3：当時の炎上騒動によって、通信講座のテキストや受講システムに悪影響はありましたか？
A3：講座の学習内容やサポート体制、教材の質に悪影響は一切出ていません。騒動当時は抗議電話で窓口が一時混雑するなどの業務的混乱が見られましたが、教育事業者としての講座運営や資格試験の合格実績はその後も変わらず、安定したサービスが提供されています。
Q4：「保育園落ちた日本死ね」の受賞に対して公式な謝罪や取り消しはあったのですか？
A4：主催の自由国民社および選考委員会から受賞の取り消しや公式な謝罪は行われていません。選考委員側は「待機児童問題という切実な社会問題を浮き彫りにした言葉としてのインパクトを評価した」という立場を崩さず、議論が平行線のまま収束へと向かいました。
