Q1：副業の確定申告をするとき、本業の会社で行う年末調整はどうすればいいですか？
A1：年末調整は本業の会社のみで行い、副業の収入は一切記入しないでください。年末調整が終わった後に会社から交付される「源泉徴収票」を手元に用意し、翌年2月16日〜3月15日の確定申告期間中に、本業の給与所得と副業の雑所得を合算して税務署へ確定申告を行います。その際、第二表の住民税の納付方法で「自分で納付（普通徴収）」を選択します。
Q2：アルバイトの掛け持ちを手渡しで受け取っていれば、本当に会社に通知はいきませんか？
A2：確実に会社へ通知されます。支払側が給与支払報告書を自治体に提出するため、自治体側で本業の給与と合算されて本業の会社へ住民税の特別徴収税額が通知されます。手渡しであっても給与所得である以上、税務ルートを遮断することはできません。
Q3：自治体によっては普通徴収への切り替えを拒否されると聞きましたが本当ですか？
A3：副業が「給与所得（バイトなど）」の場合は、全国の多くの自治体で普通徴収への切り替えが拒否され、特別徴収が義務付けられます。しかし、「雑所得」や「事業所得」であれば、ほぼすべての自治体で問題なく普通徴収への分離が認められます。副業を雑所得・事業所得の形態で契約することが重要です。
Q4：安全に取り組める初心者向けの在宅ワークにはどのようなものがありますか？
A4：クラウドソーシングサイト（クラウドワークスやランサーズ等）を介したWebライティング、資料作成、文字起こし、バナー制作、動画のカット編集などがおすすめです。これらはすべて業務委託契約（雑所得）となり、自宅で匿名で作業できるため、対面での目撃や税務上のリスクを極限まで低く抑えられます。
