Q1：追い出し部屋への異動内示を拒否することはできますか？
A1：雇用契約書で職種や勤務地が厳格に限定されている場合（職種限定合意）を除き、配転命令そのものを事前に一方的拒否することは、就業規則上の業務命令違反を問われるリスクがあります。ただし、「業務上の合理的な理由がない」「退職強要を目的としている」「著しい精神的・経済的不利益を伴う」場合は権利濫用として法的に無効となります。配属をひとまず受諾したうえで、即座に「配転命令無効」の仮処分申し立てや弁護士を通じた交渉に持ち込むのが安全かつ効果的な手順です。
Q2：労働基準監督署に相談すれば、追い出し部屋を廃止させて元の部署に戻せますか？
A2：労働基準監督署は主に「労働基準法」などの法令違反を取り締まる行政機関です。追い出し部屋で問題となる人事権の濫用やパワハラ慰謝料請求は民事上の紛争（労働契約法や民法）に該当するため、労基署が会社に対して「配属を取り消せ」と法的な是正勧告を出すことは原則としてできません。ただし、労基署内の「総合労働相談コーナー」によるあっせん制度を利用することや、残業代未払い・安全配慮義務違反などの労基法違反を併せて告発することで、企業に心理的圧力をかけることは可能です。
Q3：追い出し部屋に入れられたことに対する慰謝料請求の相場はどれくらいですか？
A3：過去の裁判例における慰謝料の相場は、被害期間や嫌がらせの悪質性、労働者の健康被害の程度に応じておおむね50万円〜300万円程度です。さらに、配転命令が無効と判断されれば、異動前の部署の賃金との差額補填や、違法解雇・退職強要に伴う解決金として数カ月〜数年分の給与相当額が支払われるケースも少なくありません。適応障害等の診断書がある場合は、不法行為の損害賠償額が引き上げられる傾向にあります。 （出典: 追い出し 部屋 と は（Yahoo!ニュース））
