2021年3月末、連日満車に近かった大型駐車場を擁するラウンドワン京都伏見店が営業を終了した際、SNS上では「突然の夜逃げ同然の閉店ではないか」「大幅な赤字経営だったのか」といった憶測が飛び交いました。しかし、企業IR資料や不動産登記情報の変遷を辿ると、ラウンドワン京都伏見店 閉店の真相はまったく異なる合理的な経営判断に基づいていたことが浮き彫りになります。
最大の要因は、1990年代後半から2000年代初頭にかけて締結された定期建物賃貸借契約（定借）の契約満了期（およそ20年）を迎えた点にあります。ロードサイド型の大規模アミューズメント施設は、地権者との間で20年スパンの長期契約を結ぶケースが通例です。伏見店の場合、ちょうどこの契約更新のタイミングが、2020年から2021年にかけて吹き荒れた新型コロナウイルス感染症の直撃期と完全に重なってしまいました。
運営会社である株式会社ラウンドワンの決算資料によると、当時は度重なる緊急事態宣言や深夜営業の自粛要請により、ボウリングやアミューズメントフロアの固定費負担が深刻な経営課題となっていました。特に伏見店のようなメガフロア店舗は、広大な空調代・電気代・設備メンテナンス費だけでも毎月莫大なキャッシュが流出します。契約更新にあたって多額の再契約料や老朽化した耐震設備の刷新投資を行うよりも、契約満了を機にアセット（資産）を身軽にするスクラップ＆ビルドの対象に選ばれたというのが、ラウンドワン伏見 閉店理由の客観的な真実です。
