小泉進次郎氏が首相に就任した場合、真っ先に動意づくと見られるのが「労働市場の流動化」と「ダイバーシティ関連法案」の2大テーマです。これらは国民の日常や家計、働き方に直結する極めてセンシティブな課題であり、短期間で社会構造の景色を一変させる破壊力を秘めています。
最大の争点となるのが解雇規制の見直しです。大企業に雇用された中高年層の手厚い保護を見直し、リスキリング（学び直し）や成長分野への円滑な人材移動を促す政策パッケージが想定されます。これにより、硬直化していた日本企業の代謝が高まり、ITやグリーンエネルギーといった成長産業へ給与水準の高い雇用がシフトする道筋が描かれます。反面、退職勧奨や金銭解決制度の導入に対する労働者側の心理的不安は急速に高まることになります。
もう一つの柱が、長年議論が膠着してきた選択的夫婦別姓の法制化です。進次郎氏は従前より国民の選択肢を広げる立場を鮮明にしており、若年層や働く女性からの賛同を集めてきました。法務省関係者への取材によれば、法制審議会の答申から四半世紀以上を経てなお棚上げされてきた民法改正案が、首相の強いトップダウンによって一気に国会審議へ持ち込まれる公算が極めて高いと見られています。
