告発を受け、町議会内では新井氏の言動を問題視する動きが急速に強まりました。これが後に国際的な批判を呼ぶことになる草津町リコール問題の経緯へと繋がっていきます。
2019年12月、草津町議会は「議会の品位を傷つけた」として新井氏の除名処分を議決。しかし、群馬県知事への審決申請によって一度はこの処分が取り消される事態となりました。議会と町民の間で不信感が高まる中、有権者による解職請求（リコール運動）が勃発します。
2026年12月に行われた住民投票の結果、賛成2,542票、反対208票という圧倒的多数でリコールが成立し、新井氏は町議を失職しました。
ところが、この一連の流れが一部の主要メディアやSNS上で「性被害を告発した女性議員を町ぐるみでリコールして追放したセカンドレイプの町」という歪んだ構図で拡散。海外メディアまでもが批判的に報じ、草津町役場や温泉旅館には激しい抗議電話や不買運動が殺到するなど、町全体が深刻な風評被害に晒されました。
