Q1：誰も住んでいない自分の所有する空き家を自分で燃やした場合でも放火罪になりますか？
A1：自己所有の非現住建造物であっても犯罪になります（刑法109条2項）。この場合、火を放った結果として「公共の危険」（他人の家や山林などに延焼する具体的な危険）が発生した時点で、6月以上7年以下の懲役に処されます。さらに、火災保険金をだまし取る目的で自ら火をつけた場合は、詐欺罪や詐欺未遂罪も併せて成立し、厳罰が科されます。
Q2：ライターで新聞紙に火をつけて建物に近づけたものの、燃え移る前に消し止められた場合はどうなりますか？
A2：目的物である建物が独立して燃焼する前に消し止められた場合、独立燃焼説に基づき「未遂」となります。ただし、現住建造物等放火罪は刑法112条により未遂も厳しく処罰されます。さらに火をつける前であっても、ガソリンを撒くなどの準備行為を行っていれば放火予備罪（刑法113条）が成立するため、着火が不首尾に終わったからといって罪を免れることは絶対にありません。
Q3：タバコのポイ捨てやストーブの消し忘れでアパートを全焼させてしまった場合、放火罪になりますか？
A3：最初から故意に火を点ける意図がない限り、放火罪ではなく「失火罪」または「重過失失火罪」に問われます。刑罰は罰金刑や禁錮刑が上限となり、放火罪のような懲役刑や死刑・無期懲役が科されることはありません。ただし、火の不始末が「重大な過失」と認定された場合、民事上の失火責任法による賠償免除の特例が受けられなくなり、全額の損害賠償責任を負うリスクがあります。
