韓国では2023年6月に民法が改正され、行政や日常生活における年齢の数え方が従来の「数え年」から国際基準である「満年齢」へと原則統一されました。しかし、ここで多くの方が誤解しやすいのが、韓国 青少年保護法 飲酒に関する例外規定です。
飲酒やタバコの購入を規制する『青少年保護法』においては、満年齢ではなく「年度年齢（現在の年 − 生まれた年）」という基準が維持されています。法律上は「満19歳になる年の1月1日を迎えた者」から青少年の保護対象から外れると定められているため、誕生日当日を待つ必要がありません。
具体的には、2026年1月1日を迎えた時点で、2007年生まれの人は全員がお酒・タバコの購入および消費を合法的に認められます。2007年12月生まれで現地滞在時に満18歳であっても、年が明けていれば法的な問題はありません。この「年度単位の一括解禁」が韓国特有の飲酒解禁ルールです。
