堺市の政治地図を理解する上で、国政選挙との連動性は見逃せません。堺区・東区・北区を包括する衆院選の堺市・大阪16区は、全国屈指の激戦区として知られています。
公明党の重鎮議員が地盤としてきたこの選挙区では、維新の躍進に伴い自民党や立憲民主党も加わった複雑怪奇な戦いが繰り広げられてきました。維新が「全選挙区での独自候補擁立」を掲げて対決姿勢を鮮明にしたことで、従来の公明・自民・維新の協力関係は完全に崩壊し、有権者を巻き込んだ猛烈な支持獲得合戦が勃発しました。この国政選挙のしこりは、そのまま市政における会派構成や政策協調の枠組みにも大きな影響を及ぼしています。
さらに拍車をかけているのが、堺市議会議員の定数削減問題です。維新主導による議員定数の削減は、市民目線の「議員特権の是正」として一定の評価を得る一方、議会内では「民意の多様性を狭める」「少数意見を切り捨てる暴挙だ」として野党各派の強い反発を招きました。定数が減ることで1議席あたりの必要得票数が跳ね上がり、各候補者は従来の支持基盤だけでは勝ち抜けず、無党派層や地域団体の推薦をめぐる争奪戦が激化しています。
