地域金融機関の融資窓口において、審査担当者が決算書を開いて最初に電卓を叩く指標が債務償還年数です。巷で囁かれる「10年超え＝即座に融資謝絶」という言説は、半分正しく、半分は誤解を含んでいます。
金融庁の監督指針や信用格付けの現場基準において、債務償還年数が10年以内であれば「正常先」として円滑なプロパー融資や追加融資の俎上に載ります。しかし、これが10年を超えて15年未満に達すると、金融機関内部の債務者区分判定において「要管理先」予備軍としてマークされ、金利の上乗せや担保・個人保証の追加を求められるケースが急増します。
さらに15年超または20年超に達した場合、金融機関は「実質的に現行の収益力では借入金の完済が困難」と判断します。この段階に至ると、日本政策金融公庫の特定支援枠や信用保証協会のセーフティネット保証を利用しない限り、民間銀行単独での無担保追加融資を引き出すことは極めて困難になります。
