オプジーボによるがん免疫療法を継続するにあたり、経済的な破綻を防ぐための実践的な手続きを知っておくことは極めて重要です。最も基本的な防衛策は、治療開始前に加入している公的医療保険から「限度額適用認定証」の交付を受けておくことです。これを病院の窓口に提示すれば、最初から自己負担上限額までの支払いにとどまり、一時的な多額の立替払いを回避できます。
さらに見逃せないのが高額療養費制度の「多数回該当」です。直近12カ月間で高額療養費の対象となった月が3回以上ある場合、4カ月目からは自己負担上限額がさらに一段階引き下げられます。一般的な現役世代（年収区分ウ）であれば、4カ月目以降の上限額は月額4万4,400円となり、年間の治療費負担は格段に安定します。
大企業の健康保険組合や公務員の共済組合に加入している場合は、組合独自の上乗せ給付（一部負担還元金・付加給付）により、実質的な自己負担が月額2万〜3万円程度に抑えられるケースも珍しくありません。年末調整や確定申告での医療費控除の活用も含め、制度を重層的に組み合わせることが家計を守る鍵となります。
