現在、伊勢原市では長期的な都市機能維持に向けたグランドデザインが進展しています。駅北口・南口の駅前広場の再編や老朽化した都市基盤のバリアフリー化が進められているほか、2020年に開通した新東名高速道路・伊勢原大山IC周辺では新たな産業用地造成や物流拠点・研究施設の誘致が進み、税収基盤の強化と雇用創出が図られています。
行政の支援策も見逃せません。伊勢原市の子育て支援では、子どもの医療費助成が拡充されており、「中学校3年生まで（所得制限なしで高校生等まで対象を拡大中）」の通院・入院費用の助成制度が運用されています。所得水準に関わらず医療費の自己負担が実質ゼロになる仕組みは、ファミリー世帯の家計を直接的に支えています。
さらに、東京23区からのUIJターン移住者を対象とした「伊勢原市移住支援金制度」では、一定要件を満たす就業・起業を行った世帯に対して最大100万円（単身は60万円、子育て加算あり）の補助金を支給する枠組みが用意されています。テレワーク普及に伴い、自然に近い環境へ拠点を移しつつ都心への通勤を維持する働き手からの申請が着実に増えています。
