Q1:給与明細も数か月分失くしてしまい、手元に何もありません。確定申告は不可能ですか?
A1:諦める必要はありません。給与が振り込まれていた銀行通帳の履歴を持参して税務署に直接相談してください。また、勤務先に給与明細の再発行を求める権利もあります。税務署の担当官と協議しながら、推計課税や会社への調査指導を依頼する道が開かれています。
Q2:アルバイトを1週間で辞めてしまった場合でも、源泉徴収票は必要ですか?
A2:必要です。勤務期間の長短や金額の多寡にかかわらず、給与の支払いが発生した以上、会社には源泉徴収票の発行義務があります。年間の合計所得を正しく計算するため、数百円・数千円の支給であっても申告書に含める必要があります。
Q3:税務署に「不交付の届出」を出したら、会社に嫌がらせや報復をされませんか?
A3:届出を受けた税務署は、あくまで「税務行政上の指導」として会社へ連絡を入れます。万が一、会社側から不当な脅迫や嫌がらせを受けた場合は、労働基準監督署や弁護士などの公的救済機関と即座に連携してください。法的に非があるのは100%会社側です。