児童養護施設を語る上で避けて通れないのが、退所した子どもたちが直面する過酷な現実です。かつては「18歳＝高校卒業」を迎えると同時に施設を出なければならず、身寄りのない若者が社会に放り出される「18歳の壁」が社会問題視されてきました。
家族に頼ることができない若者たちは、アパートの賃貸契約を結ぶ際の連帯保証人が見つからない、敷金・礼金や家具家電の初期費用を用意できないといった物理的な壁に直面します。さらに深刻なのは、トラブルや体調不良に陥った際に「相談できる大人が1人もいない」という精神的孤立です。詐欺グループの受け子に巻き込まれたり、生活困窮から夜の街へ流れてしまったりするリスクが常に隣り合わせでした。
これに対し、2024年4月に本格施行された改正児童福祉法によって、自立支援の対象年齢の上限が撤廃されました。2026年現在では、本人の準備が整うまで施設に留まったり、退所後も自立支援コーディネーターが継続的に生活相談に乗るアフターケア体制が制度化されています。ただし、支援する団体のマンパワー不足や、本人が施設との関係を断ちたがって連絡が途絶えてしまうケースもあり、社会的孤立をゼロにするには至っていません。
