厚生労働大臣の学歴や経歴を検証すると、東京大学法学部をはじめとする高学歴エリートや財務省・旧厚生省出身の官僚OBが目立つ一方で、地方議員からの叩き上げや専門職（医師・弁護士）出身者も一定数を占めています。
定例の厚生労働相記者会見において、大臣のバックボーンは発言の説得力に如実に表れます。官僚出身者は法案の整合性や細部のデータに強いものの、踏み込んだ政治判断を避ける「官僚答弁」になりがちです。対照的に、選挙基盤の強い政治家型は厚生労働省の政策方針をわかりやすく提示できる一方、専門的な突っ込みに対して国会答弁の真相をはぐらかしてしまうケースが散見されます。
特にテレビ中継が入る予算委員会などでは、手元のペーパーに頼りすぎる姿勢が「当事者意識が希薄」と批判される一方、自身の言葉で過度に踏み込んだ結果、翌日の記者会見で発言修正に追い込まれる事態もしばしば発生しています。
