水俣条約第5回締約国会議（COP5）での決定を受け、2027年末までに直管形を含む全ての一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入が禁止されることが確定しています。このニュースが周知されるにつれ、市内では古い照明機器の一斉処分に動く家庭が増加しました。
市民アンケートや知恵袋、地域SNS「ピアッザ」等に寄せられた市民の生の声を分析すると、現場での切実な摩擦が浮かび上がってきます。
「40形（約120cm）の直管蛍光灯を2本まとめて出そうとしたが、ゴミ集積所のカラス除けネットからはみ出してしまい、近隣から『通行の邪魔』と注意された」「家電量販店のエディオンやヨドバシカメラに持って行ったら、蛍光管の回収ボックスが小型店舗では撤去されていて途方に暮れた」といった、保管・運搬時の物理的ハードルに対する不満が目立ちます。
横浜市内の資源集約現場を取材すると、作業員からは以下のような証言が聞かれました。
「年末や年度末の引っ越し時期には、指定袋を使わずに黒いポリ袋へ無造作に放り込まれた蛍光灯が数多く見受けられます。破片が袋を突き破り、厚手の手袋をしていても指を切りそうになるケースが後を絶ちません。ルール通り新聞紙に巻いて出していただけるだけで、現場の安全性は劇的に向上します」
大都市・横浜ならではの密集した住宅事情と、高齢化に伴う大型照明の取り外し難易度の高さが、廃棄行動を複雑にさせている背景が見て取れます。
