従業員が企業に対して「育児休業申出書」を提出した際、会社側が「休業の申し出を受け付けたこと」および「休業期間中の労働条件や待遇」を書面等で正式に知らせる文書が育児休業取扱通知書です。
この通知書の交付は、育児・介護休業法第22条（および同法施行規則）によって事業主の明確な義務と定められています。従業員側から口頭で「育休を取りたい」と相談された段階ではなく、正式に育児休業申出書を受理した後に作成・交付する流れとなります。
提出期限について、法律上は「申出を受けた後、遅滞なく（速やかに）交付しなければならない」と規定されています。具体的な日数は定められていませんが、実務上は申出から1〜2週間以内、遅くとも休業開始日の前日までに交付するのが鉄則です。万が一交付を怠ったり記載に不備があったりすると、労働局からの行政指導の対象となるだけでなく、復職時の給与や勤務条件を巡る深刻な紛争の火種になりかねません。
