教団が世間から異端視されるもう一つの大きな軸が、2009年に結党された政治部門「幸福実現党」の存在だ。国政選挙や地方選挙のたびに大量の候補者を擁立し、膨大な供託金を没収されながらも挑戦を止めない異様な執念を見せてきた。
消費税廃廃止や国防強化、独自の外交路線など、保守層を取り込もうとする過激な主張を掲げるが、国政での議席獲得には至っていない。地方議会においてわずかな議席を確保しつつも、投入された数百億円規模の資金は信者からの献金で賄われているとされる。
政治権力への接近と影響力行使を諦めない姿勢は、政教分離の観点からも常に物議を醸してきた。信者にとっては「世直し」の聖戦であっても、一般社会からは教団の過激さと経済的負担の異常性を際立たせる要因として映っている。
